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Tax Saving Measure

法人向け中古車節税対策

中古車購入が節税対策になる?

 

「中古車を購入すると節税対策ができる。」経営者の皆さまであれば、一度は耳にしたことがあると思います。
しかし、実際は新車をリース契約で購入されている方が多いのも事実です。
それは、リース契約すれば、経費計上できるというメリットを鵜呑みにしてしまい、リース満了時に新車と入れ替えということが、暗黙のルールと化しているからです。
「節税対策」という観点では、新車リースの場合、毎月の固定費に計上されるだけでメリットはなく、中古車の方が遥かにメリットがあります。
当社では、経営者目線で、節税対策はもちろん、長年培ってきたノウハウから、リセールバリューの高いお車をご案内することで、付加価値の高い中古車選びをご提案しております。

車の購入が節税対策になる税金の仕組み

法人税とは、「課税所得」に対して課税されます。
課税所得は、会社の損益計算書上の経常利益に対して、法人税額の算出を目的として算出される所得金額です。
法人税額は、この課税所得の金額に応じて決まるため、課税所得が小さければ小さいほど税金も少なくなります。
そこで、車を購入して減価償却費として経費に計上すれば利益が減少し、課税所得も減少させることができます。その結果、支払う法人税額が少なくなり節税になります。

中古車購入のメリット

新車と中古車では減価償却の期間が異なり、中古車のほうが短期間で償却可能です。
例えば、新車と中古車を同じ300万円で購入した場合、「新車は6年」で「中古車は2年~4年」で償却できると決まっています。
これを定額法で計算すると、1年で「新車の場合は50万円」「中古車の場合は75万~150万円」の償却額です。
中古車のほうが25万~100万円も多く経費処理が可能になり、この金額分だけ節税の効果が生まれることになります。

税金対策なら新車よりも中古車のほうが節税効果は高い

減価償却をすることよって利益額が少なくなりますが、翌年に支払う税金を減らすことが可能です。
減価償却の処理を行う際、勘定科目として「減価償却費」を使います。減価償却費が大きいほど節税効果は高くなり、中古車はまさにそれに該当します。
中古車の減価償却の場合、「使用した年数」によって減価償却率が異なり、使用年数により、耐用年数が変動し、計算の基準も変わります。
また、減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類の計算法があり、有利なほうを選択することができます。

新車の耐用年数

車やトラックなど車種に限らず、新車で購入した場合の法定耐用年数は、以下の通りに定められています。
・普通自動車・・・6年
・貨物自動車・・・4年
・軽自動車・・・4年

中古車の耐用年数

中古車は、新車登録から経過した年月分だけ耐用年数が減少します。
『中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%』
例えば、4年落ちの中古車を購入した場合の耐用年数は2年となります。
(6年-4年)+ 4年×20%=2.8年=2年(小数点切り捨て)
※耐用年数は、減価償却費を計算する際の数字のため、耐用年数を経過した後も帳簿価格(簿価)として計上し続けられます。

定額法について

購入価格に減価償却率をかけた金額が減価償却費となり、毎年同じ金額を償却費として計上していく計算式です。
現在では、定額法を使用する企業が多く、分かりやすいからです。
新車の場合は耐用年数が6年なので1÷6年=0.1671年となり、この0.1671という数字が減価償却の率となります。
購入金額÷耐用年数で計算してもよく、例えば300万円で購入した新車の場合は300万円÷6年=50万円です。

定率法について

銀行の複利計算と同じ考え方で、残額に対して償却率をかけた金額を償却していく計算式です。
この率は耐用年数によって、以下のように定まっています。
・耐用年数2年・・・1.000 ・耐用年数3年・・・0.667
・耐用年数4年・・・0.500 ・耐用年数5年・・・0.400
・耐用年数6年・・・0.333

定額法と定率法の使い分け

利益が出ているので法人税を少しでも節税したい場合は、初年度の減価償却費が多く計算される定率法を採用できます。
一方、定額法の場合は毎年の償却額が一定なので、将来の計画を立てやすくなる点がメリットです。
個人事業主が減価償却を行う場合は定額法と基本的に決まっており、定率法にしたい場合は税務署への申請が必要となります。
計算方法を償却期間中に変えることも可能です。変更する場合は理由を明確にした上で、税務署に申請します。
最近は資産の状況を正確に財務諸表に反映させるために、定額法を採用する企業も増えています。

4年落ちの中古車がもっとも節税効果が高い

中古車を経費で購入して節税につなげたい場合は、4年落ちのものを選び、さらに定率法による減価償却処理を行いましょう。取得費用の全額をまとめて購入年度に減価償却費にとして計上できます。
ただし、減価償却費は月割計上になることに注意が必要です。節税したいからと言って決算期末直前に慌てて中古車を購入しても、その購入費用の全てを損金計上することはできません。
また、購入時のオプションや部品代を別計上として、処理することも効果的です。20万円未満の資産の場合、「一括償却資産」として耐用年数より短い期間で経費にできる特例を活用し、耐用年数に関わらず3年に分けて一括経費として処理することもできます。

会社で車を購入する際は、お気軽にご相談ください。

 

会社の経費として、車を購入する場合、新車と中古車の選択、次に車種選び、支払方法などを決めなくてはいけません。
当社では、節税効果の高い購入方法のご提案はもちろん、リセールバリューの高い車種選びにも大きな強みを持っています。
いくら節税効果の高い方法で購入しても、売却の際に車の価値が大幅に下落したのでは、意味がありません。
現在の日本中古車市場では、日本国内での人気車種、ボディカラーだけではなく、海外の輸出状況が大きく左右しています。
貴社にとって、資産価値の高いお車をご提供することで、購入時だけではなく、売却時の満足度も得られることでしょう。

 
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